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知っておきたい！長期優良住宅の認定を受けるには？

そもそも長期優良住宅とは？
国が定めた長期優良住宅認定制度の基準をクリアし、行政の認定を受けた住宅のことを長期優良住宅と言います。
長期優良住宅の認定制度が始まった背景があります。
以前にお伝えした住宅の考え方が変わってきたのが大きく影響しています。
従来の「つくっては壊す」スクラップ＆ビルド型の社会から、「いいものを作って、
きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的としています。
長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅（＝長期優良住宅）を普及させるために法改正を行い平成21年6月4日から施工されています。
認定基準を満たし長期優良住宅に認定されると、金銭的なメリット（税の優遇措置、補助金の支給等）を享受を受けることが出来ます。

長期優良住宅の基準とは？

長期優良住宅の認定基準は、下記の9つあります。
1.バリアフリー性
将来のバリアフリーリフォームに対応できるようになっていること
2.可変性
ライフスタイルの変化に応じて間取り変更などが可能になっていること
3.耐震性
極めてまれに発生する地震に対し、継続して住むための改修の容易化を図るため、損傷レベルの低減を図ること（耐震等級2以上または免震建築物など）
4.省エネルギー性
次世代省エネルギー基準に適合するために必要な断熱性能などを確保していること（省エネルギー対策等級4以上）
5.居住環境
良好な景観の形成や、地域おける居住環境の維持・向上に配慮されていること
6.維持保全計画
定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていること
7.維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること
8.劣化対策
“数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること（床下空間330mm以上確保、劣化対策等級3相当）
”
9.住戸面積
一戸建ては75m2以上、少なくとも一つのフロアの床面積が40m2以上あること

上記9つの基準をクリアしている事が施工上の必要条件となり、また、着工前に、9つの基準にクリアしていることを記す
「長期優良住宅の建築及び維持保全に関する計画」を作成する必要がります。

住宅の技術的審査が通れば、「適合証」を発行してもらうことができます。
「建築計画」と「維持保全計画」を一緒に所管行政に申請することで、長期優良住宅の認定を受けることが出来るようになります。

長期優良住宅認定を受けるメリット

長期優良住宅の認定を受けると住宅ローン控除や税金にもメリットが生まれてきます。
住宅ローンを組んだ後に年末ローン残高の0.7％が13年間、所得税と住民税から控除される住宅ローン控除（住宅ローン減税）。
13年間の最大控除額は一般住宅だと273万円だが、長期優良住宅は455万円
※ただし、住宅ローン控除は、実際の納税額が控除額の上限となります。
※長期優良住宅を建てた人すべてが、13年間で455万円の控除を受けられるわけではなありません。
※5000万円を超える住宅ローンを借り、35万円を超える所得税、住民税を納めている場合には、長期優良住宅を建てたほうが節税効果は大きくなる可能性があるという点に注意が必要です。

★2022年度の与党税制改正大綱により、住宅ローン減税の期間が変更になりましたので詳細はお聞き下さい。

まとめ
長期優良住宅の認定を受けてメリットを享受する事は、住宅ローンを組む上では賢くローン減税を使う一つなのではないのでしょうか。
また、ずっと住み続ける上では認定を受ける受けないは物差しのひとつとなりますので、しっかり考えていきましょう。
尚、長期優良住宅として実際に新築を検討されている方はもちろん、長期優良住宅についてもう少し詳しくしりたい、事例についての話を聞きたい、
など、お気軽にご相談ください。

今日はここまで！また次回、お楽しみに。